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株式会社イー・ウォーターは地方自治体から受託する水道メーターの検針・料金収納事務等を実施する委託業者であり、地方自治体及び従業員から個人情報をお預かりしております。その保護に対して厳重かつ
適切な管理体制を構築する事を事業活動の基本であると共に、当社の社会的責務であると考えております。そこで、当社は個人情報保護の取り扱いに関して以下の「個人情報保護基本方針」を定め、個人情報保護を常に意識し、行動いたします。 |
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| 1.当社の個人情報保護方針の目的 |
- (1)確実な個人情報の保護を実現し、お客様（自治体、水道利用者）への継続的な安心を提供する。
- (2)確実な個人情報の保護を実現し、求職者及び従業員への継続的な安心を提供する。
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| 2.個人情報の取扱い（利用目的）について |
当社は、水道メーターの検針・水道栓開栓、閉栓業務・料金収納事務等また事業活動においてお客様の情報や従業員情報等の個人情報の取扱いにつき、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内規定に従い適切かつ慎重に取り扱います。
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(1)個人情報の収集について
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個人情報を収集する際には、お客様（自治体、水道利用者）及び従業員に対し収集する目的を明確にし、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。なお、当社で取り扱う個人情報の収集目的は以下のとおりです。
- お客様情報の収集目的① ：水道事業運営においてお客様にサービスを提供するため。
（水道メーター検針業務、水道新規利用・停止受付業務、水道料金収納業務）
- 従業員情報の収集目的②：適切な人的資源管理のために （従業員給与計算、人事管理等業務）
- 従業員情報の収集目的③：入社希望者に関する採用案内、連絡のため（従業員採用募集業務)
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(2)個人情報の利用について
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個人情報を利用する際には、お客様及び従業員が同意を与えた収集目的の範囲内のみで利用いたします。但し、従業員の個人情報については、委託元である役所等の検針要員登録等のため住所・氏名・年齢等を文書もしくは電子ファイルで契約に基づき手渡すことがあります。
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(3)個人情報の提供及び委託について |
個人情報を第三者に提供または委託する際には、お客様及び従業員が同意を与えた収集目的の範囲内でこれを行います。なお、提供及び委託を行う場合は、事前にお客様及び従業員に事前の承諾をいただいてから行います。
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| 3.安全対策の実施について |
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止及び是正をいたします。 |
| 4.法令、規範の遵守 |
当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報関連法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。 |
5.コンプライアンス・プログラムの継続的改善について
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| 当社は、内部監査や事業者の代表者によるコンプライアンス・プログラムの見直しの機会を通じてコンプライアンス・プログラムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。 |
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当社は、お客様及び従業員の権利を尊重し、お客様及び従業員から自己情報の開示、利用目的の通知、訂正・削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、確実に応じます。
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7.お客様及び従業員からの苦情及び相談について
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当社は、苦情及び相談を受け付ける常設の対応窓口を設置し、苦情及び相談に対応致します。
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発行 平成19年4月16日
改訂 令和2年11月18日 |
株式会社イー･ウォーター |
代表取締役 滝本太一郎 |
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個人情報の開示・利用目的の通知・訂正・削除・利用停止のお求めについて
お申込み手続き
弊社が保有する個人情報の開示・利用目的の通知・訂正・削除・利用停止（以下「開示等」）のお求めに際しては、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。開示等のお求めは、以下までお申込ください。所定の「個人情報に関する開示等の申請書」を郵送させて頂きます。なお、受付の際に「氏名・住所・連絡先電話番号」を書類送付のため確認させていただきます。
| 1.開示請求 |
当社が保有する個人情報の開示・利用目的の通知・訂正・削除・利用停止（以下「開示等」）のお求めに際しては、本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。開示等のお求めは、以下までお申込ください。所定の「個人情報に関する開示等の申請書」を郵送させて頂きます。なお、受付の際に「氏名・住所・連絡先電話番号」を書類送付のため確認させていただきます。
〒656-0473 兵庫県南あわじ市市小井137番地
株式会社イー・ウォーター 個人情報相談窓口
個人情報保護管理者 山田千代香 |
| 2.保有個人データの利用目的 |
当社の保有個人データを以下の目的で利用します。
1)従業員の給与計算、人事管理等業務
2)従業員採用募集業務 |
| 3.開示手続きに際しご提出いただく書面 |
開示の請求に際しては請求書に所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類を同封し、上記1.宛に郵送してください。
1)当社所定の請求書「個人情報に関する開示等の申請書」
2)本人確認のための書類（運転免許証または健康保険証等のコピー） |
| 4.代理人による開示のご請求 |
開示のご請求をされる方が代理人である場合は、上記3.の書類に加え、下記の書類を同封してください。
・委任状
・代理人ご本人であることを確認するための書類（代理人の運転免許証、または健康保険証等の写し） |
| 5.手数料およびその徴収方法 |
個人情報の開示および利用目的の通知は、本人限定受取郵便を使用して書面で行うため、必要な費用として実費相当額に値する2,500円を請求します。 |
| 6.開示のお求めに対するご回答の方法 |
申請書に記入の通知先住所宛に書面によって回答いたします。 |
| 7.「保有個人データ」の非開示について |
次に定める場合は非開示といたします。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
・請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないとき等本人確認ができない場合
・代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
・開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・他の法令に違反することとなる場合 |
| 8.第三者機関への苦情の申出先 |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住 所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号
六本木ファーストビル内
電 話：03-5860-7565 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】 |
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